研究プロジェクトについて

  当センターは、授業研究部門・教育臨床部門・教師教育部門の3分野体制を主軸に、各種研究プロジェクトおよび学内外向けのサポート業務等を実施していきます。
地域の諸機関と連携しつつ、教育実践と教員養成・研修に関わる広範囲な課題に総合的な視点から研究・教育・開発・支援等の活動を推進し、地域の教育課題の解決と高い力量を備えた教員の育成に寄与したいと考えています。

教育臨床プロジェクト これまで、発達障害・ADHD・LD、いじめ、不登校問題、児童相談所や児童養護施設の機能と学校との連携など子どもの発達支援に関する研究会を定期的に開催してきました。(月1回の第2水曜日の夜に、定例研究会を実施しています。) 子どもの様々な問題行動についてケーススタディを中心とした学習会として、ケース提供者、コメンテーター、レポーターを指定した上で参加者全員がディスカッションをおこない、教育臨床の観点から子どもの問題行動の実践的な解決策について共同研究を進めていきます。
<研究テーマ例>(これまでの報告タイトルから抜粋)
・不登校、引きこもりへの新たな対応、学校危機への対応、「生きにくさ」を抱えた子どもに対する総合的な支援-不登校を中心に-、子どもにとっての『居場所』とは、少年鑑別所について、スクールソーシャルワーク 等々他、大学院生(主に現職教員)による研究の成果発表等もおこなわれます。

「授業改善(学力・カリキュラム)」に関する研究プロジェクト  「わかる授業」「たのしい授業」「子どもが主体的にかかわる授業」とは、どのような授業なのでしょうか。
新学習指導要領で示された「習得」「活用」「探求」の授業とは、どのような授業なのでしょうか。
 本プロジェクトでは、具体的な授業実践をもとに上記の「わかる授業」や「活用の授業」などの実相を明らかにしていくと共に、学力論やカリキュラム論、教育評価論といった理論的な観点から「わかる」とはどういうことなのか、「活用力」とはどのような力なのかなどを研究していきたいと考えています。
(プロジェクト主担当:二宮衆一)
<研究テーマ例>
・「教えて考えさせる授業」とはどのような授業か? ~「わかる授業」「子どもが主体的にかかわる授業」とは何か~
・「習得」「活用」「探求」とは何か? ~新学習指導要領やPISAの中で示された学力とは~
・対話にもとづく授業に関する研究 ~共同・協同の学びとは~
「教育の情報化」に関する授業研究プロジェクト  「教育の情報化」に関する「授業実践」について研究をおこないます。新学習指導要領では、ICTの活用場面が具体的に明記されるようになり、情報モラル指導も道徳に位置づけられるなど、ますます「教育の情報化」に関するニーズが高まっていると考えられます。そこで、当プロジェクトでは、「教育の情報化」に関する具体的な授業実践についての研究を深めていきたいとおもいます。
(ICTの使い方を学ぶといった趣旨のプロジェクトではありません。)
(プロジェクト主担当:豊田充崇)
<研究テーマ例>
・ICT活用授業実践に関する研究(子どもたちの「情報活用の実践力」を向上させる取り組み、 およびICTを活用したより分かる授業の取り組みなど)
・情報モラル教育(ネットモラル、ケータイモラル)に関する授業研究
・その他「教育の情報化」に関する授業研究

教育環境支援プロジェクト  和歌山県橋本市における「家庭教育支援」行政との連携協働プロジェクトを4年に渡って進行中です。
地域社会に育つ子どもを社会全体で支えていくため、家庭の親、学校教員、地域市民が手を携えるための方法論の一つにワークショップ型懇談会のあり方を提案しています。
子どもが育つ背景にある「家族関係」や「学校生活」、市民の役割意識を、私達はどのように理解し、お互いに関われるでしょうか。以上の課題に迫る研究会も年に数回実施中です。
 以上の取組みはこの数年、和歌山市から南紀熊野方面へも拡大中です。 (プロジェクト代表:本村めぐみ)
教育実習改革プロジェクト  現状の本学部の教育実習を評価・検討し、課題の抽出や改善策の検討をおこなうプロジェクトです。
特に、へき地・複式教育実習については、試行的な取り組みを拡大して実施してきました。
 一方、現在、多くの学生が教育実習以外で学校教育現場に出向き、「ボランティア活動」をおこなっています。
学校ボランティア活動は、教師としての力量形成に有効的であるとの報告がある一方で、その成果の検証や活動の実態については未だに着手できていないのが実情です。
 そこで、教員養成機関である当学部教員、学生ボランティアをお引き受けいただいている各学校(附属学校を含む)との連携を深め、教員養成・教師教育としての教育実習・ボランティア活動のあり方についての検討もおこないたいと考えています。
(当プロジェクトは、実践センター専任教員が担当します。)
※学内教員、附属学校、実習協力校、学生ボランティア受け入れ校向けの企画です。

特別研究員について

特別研究員を募集しています。 校種・行政機関問わず教育関係業務に関わっている皆様であればだれでも参加可能です。
「特別研究員」にご登録いただきますと以下の活動が可能となります。
  • 当センターの「各研究プロジェクト」(下記参照)への参加ができるようになります。
  • 各研究プロジェクトおよび大学主催の研究会等の案内をメールにてお届けします。
  • その他大学との共同研究募集等の案内を電子メールにてお届けします。
  • 「教育実践総合センター紀要」の「プロジェクト論文」への投稿ができます(要学内連名者)
申込方法 FAXもしくはメールにてお申し込みください。(随時受け付けます)。
申込用紙は【こちら】(word形式)
申込後一週間以内に「研究員登録完了のお知らせ」をメールにて返信させていただきます。
○FAXの場合は、申込用紙に記載後、073-457-7538まで送信してください。
○メールの場合は、以下の記載事項をj-staff[at]center.wakayama-u.ac.jp([at]を@に変更してください)まで送信してください。
題名には「特別研究員申し込み」とお書き下さい。
 記載事項
  • 氏名(ふりがな)
  • 所属・役職
  • 勤務先住所
  • 連絡先(電話)
  • メールアドレス(このアドレスにご案内を送らせていただきます)
  • 参加希望プロジェクト:(複数選択可能)
  •    □教育臨床プロジェクト
       □授業改善(学力・カリキュラム)に関する研究プロジェクト
       □『教育の情報化』に関する授業研究プロジェクト
       □教育環境支援プロジェクト
       □教育実習改革プロジェクト(※主に学内、附属学校、実習協力校、ボランティア受け入れ校向け)
  • 勤務先以外に郵送希望の場合は、その連絡先(自宅等)
※ 申込の「メールアドレス」には、できるだけPCメールアドレスをお書きください。携帯メールも可能ですが、その場合はPCメールアドレスからの受信を可能な設定にするか、ドメイン指定(center.wakayama-u.ac.jp)でPCメールを受信可能なように設定をお願いします。
※ 当申し込みにおいて記載いただいた個人情報は厳正に管理し、当センター関連業務以外においては一切利用いたしません。なお、2年ごとに更新手続きをおこない、退会の場合は削除します。

問い合わせ:073-457-7537(教育実践総合センター事務室 近藤 平日10:00-16:00)